オープニングではまず、Amazon.com, Inc. Amazonビジネス バイスプレジデント アレックス・ギャノンの「日本は2017年初めてAmazonビジネスを国際展開した重要な地域であり、すべてのお客様にとって、選択肢や購入価値、利便性が向上するように、シングル・サインオンや法人割引など機能やサービス充実を計ってきた」というビデオメッセージを会場に紹介しました。
続いて、アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋 憲人から、6月にAmazonビジネスが行った購買調達の責任者やリーダーに対するサーベイを紹介。直面している課題として「およそ半分の方が効率化と複雑性への対処に苦慮をしていると回答している」と説明し、また、これからのテーマとして「経済学的、地政学的なリスクの軽減」「グリーン購買」「効率化を推進するテクノロジーやツールへの投資」を挙げた方が多いと続けました。「これらはさまざまな困難があった数年間と明確にリンクしていると思います。購買部門に対するプレッシャーが強くなったこと。裏を返せば、期待が高まっているということを感じます」(石橋)
続いて、お客様であるウーブン・バイ・トヨタのGlobal Head of Procurement 若菜佳世氏が登壇。ウーブン・バイ・トヨタは先進的なモビリティ技術の開発、モビリティのためのテストコースであるWoven City (ウーブン・シティ)における実証開始に向けた準備を進めています。
若菜氏は、ウーブン・バイ・トヨタではAmazonビジネス導入前には非効率・不透明な購買が散見され、さらにスピード感を持って開発を行うために必要な製品がどこよりも早く購入することが求められていたと話しました。そして、2021年1月に唯一の社内カタログとしてAmazonビジネスの利用を開始したと続けます。「Amazonビジネスは、業務のスピードを落とさず迅速な購買をするという目的に合致しており、ウーブン・バイ・トヨタが利用している購買システムとも連携が可能でした」(若菜氏)
当時はAmazonビジネスを利用する際の明確なルールがなく、全製品が購買可能という設定でしたが、2022年にプロキュアメント(購買部)を設立。エンジニア個人の判断での購入をできなくするなどの制限を含むルール変更を行いました。しかし、その後、制限を緩めるなど柔軟に対応しています。それは、一見不要なものに見えそうなものも、実は開発に必要なものだということが理解できたからとのことです。「サングラスや民族衣装なども、実は自動運転の検証のために購入されていたことが分かりました(笑)。表面上のデータだけを見るのではなく、その背景にあるストーリーやきちんと現場の声を聞くということが大事ということを新たに感じました」(若菜氏) 購買は現場のエンジニアたちが開発に集中できる環境を整えることが大事だと続けます。「弊社はエンジニアファーストの会社ですので、いかに購買がエンジニアの開発スピードを支援し、彼らの声に耳を傾けることができるかが重要です。そういった意味で購買が常に改善を続け、一度やってもそれが合わない場合にはまた変えます」(若菜氏)
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