【イベントレポート】今から始める、With/Afterコロナ時代を生き抜くための購買改革

新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年、人々の日常生活はもちろんのこと、企業の経営環境においても多くの変化が起こりました。
そんな「With/Afterコロナ時代」にぜひ検討していただきたいのが、「Amazonビジネス」というAmazonの法人向けサービスです。2020年6月9日、このサービスを具体的な事例と共に紹介するオンラインセミナーが開催されました。

本イベントでは、まずAmazonビジネス事業本部・亀和田よりお話を差し上げました。新型コロナウイルスが社会にもたらした様々な影響と、「Amazonビジネス」の導入の意義や効果について具体的に触れていきます。そしてイベント終盤では、実際にサービスを導入している法人のご担当者様から、直接お話をお聞きしました。
 
以下、Amazonビジネス事業本部・亀和田より

パンデミックがもたらしたもの

Amazonでは、既存のルールから派生して物事を考えるのではなく「お客様のありたい姿」に合わせたサービスを考え続けています。つまり伝統を重んじるのではなく、革新や変化を受け入れながらサービスを運営しているのです。

2019年12月に新型コロナウイルスが発見されてから数か月が経ち、全世界の多くの業界で企業活動が一時停止状態に陥りました。
日本においては、感染の拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、今日も多くの人が三密を防ぎ感染対策を行いながら過ごしていることと思います。このパンデミックが、我々のビジネスにどのような影響をもたらしたのかを、今一度考えてみたいと思います。

働き方の変化

緊急事態宣言中に出勤していた方ももちろんいらっしゃると思いますが、一方で、宣言の解除後もオフィスへの出社を再開せず、リモートワークを続けた企業も多くありました。
このような状況の中、「そもそも出社自体が必要なのか」という問いに多くの企業が向き合っていることと思います。さらに、たとえばハンコの押捺などがよく挙げられますが、従来の当たり前の中で、これを機に必要性を考え直すべきものも浮き彫りになったかと思います。

では、各業種はコロナ禍とどう向き合っているのでしょうか。その事例に、簡単に触れていきましょう。

内閣官房はコロナ禍を受けて、業種ごとの感染拡大予防のガイドラインを掲出しました。
たとえば小売・スーパー業では、床に目印をつけて客同士の接触を防ぐ、製造業では、手に触れる器具の消毒やローテーション勤務をする、などが奨励されています。
また、これを機に多くの業種に向け「デジタル化」を促進する指針が出されました。スーパーでは、自動精算・キャッシュレスが推進され、宿泊業ではモバイル端末でのチェックインが推進されています。コールセンター業務は、自宅でできるように仕組みを整えることが推奨されています。
 

各企業の取り組みの変化

各企業も、コロナ禍を受けて様々な変化を決断しています。
株式会社東芝は、工場も含めて週休３日制を導入すると発表しました*1。サントリー株式会社は「押印」を廃止すると発表*2、また株式会社すかいらーくホールディングスは深夜営業を廃止することを表明しています*3。これらはほんの一握りの事例ですが、多くの企業で実際に変革が起きているのです。
 
^{参照元：
*1 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2020_05/pr_j0701.htm
*2 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200528/bsd2005281810008-n1.htm
*3 https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h00000313wd-att/200526_shinya_haishi.pdf}

調達購買業務・経営業務における検討課題

では、この時代における企業の検討課題を今一度振り返ってみたいと思います。
根本的には「人と人との接触をいかにして減らしていけるか」が課題になるかと思いますが、下記の3つの切り口に整理できるのではないでしょうか。
 
1.新型コロナウイルス対応
いかに社員・取り引き先に感染者を出さないようにするか、また感染者が出てしまった場合のダメージ対応をどうするか
2.在宅業務への移行
発注や納期の督促、取り引き先との様々な決定などの業務を、いかに在宅で遂行するか
3.購買・調達手続きのデジタル化
脱紙・脱押印で、いかに電子を基本とした形態にシフトできるか、また立替精算自体を見直すことができるか

このような検討課題がある中で、間接購買業務においてもデジタル化が求められていることが分かります。そこで日本CFO協会が公開した、企業に向けたアンケートの結果をいくつか引用しながら、詳しく話を進めていこうと思います。
 

間接購買業務もデジタルフォーメーションの時代へ

まずご紹介したいのは「間接材購買における課題は何だと思うか」を問うアンケートです。

このアンケートの結果、多くの企業が課題として「コスト削減」を強く認識していることがわかりました。その一方で、「可視化」や「処理や管理の業務コスト」といった項目の回答数は、「コスト削減」と比較して少ない結果となりました。

このことから分かるのは、コストに対する課題意識は当然のことながら高いものの「何を買い、どのように処理しているか」という意味でのコストには、目が向きにくいということです。コスト削減は重要ですが、それ以外にも見直せる部分があることに、ぜひ目を向けてもらえたらと思っています。

次に、「会社がどの程度購買を管理できているのか」についての調査をご紹介します。
 

調査の結果、まず直接材に対する管理の度合いについては、「100%管理できている企業」が全体の30%、さらに「75%から100%管理できている」という企業も入れるとその数は全体の過半数を占めました。一方で間接材に対する管理の度合いについて聞くと、「100%管理ができている」という企業は14％と、途端に割合が落ちます。つまり大半の企業において、間接材の購買の管理には見直しの余地があるということが窺えるのです。

調達・購買業務担当の役割

最後に、「調達購買業務の役割の現状と今後」をヒアリングした調査を引用したいと思います。

この結果を見ると、現状の調達購買業務担当の役割は受発注をはじめとする購買業務遂行力が主ですが、今後の役割の展望として、リーダーシップやデータ分析スキル・調達戦略の実行力が必要になるという認識を持つ企業が多いことが分かります。
 

現状と、今後期待されるスキルに大きなギャップがあるのです。

この差を埋めるために

このギャップを埋め、間接部門がキープレイヤーとして社内を動かすためにはどうしたら良いのでしょうか。
私は、購買業務担当がリーダーシップを発揮するためには、まずはモノ・コトを可視化し見直すことが必要だと考えています。そうすることが、企業の収益性向上に直結するためです。この可視化・見直しの部分をAmazonビジネスがお手伝いしたいと考えているのです。

事例から見るAmazonビジネス活用法

「お手伝い」と申し上げましたが、実際にAmazonビジネスを活用すると企業様にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、具体的な事例をご紹介して参ります。

建設業：間接材購入のフローが改善され、工数コストを削減

2019年12月にAmazonビジネスを導入頂いた建設関係の企業です。全国に約500の事業所をお持ちの大きな規模の企業でございます。
こちらの企業は、元々の間接材購入のフローがかなり煩雑でした。実際に物品を選んで購入し、上長などの承認を得て立替精算の申請をし、そこから会計ソフトに取り込むなど、いくつもの細かいステップを踏む必要があったのです。
しかし、Amazonビジネスを導入することで大幅にそのステップを減らすことができました。起票や承認の時間、領収書の貼り付けなど、細かく見てみるとかなりのコストが削減されていることは明らかです。

日系グローバル製造業：購買の可視化を実現

続いては、2018年にAmazonビジネスを導入いただいた日系グローバル製造業の事例です。こちらの企業では元々、一定数の従業員が個人向けアカウント「Amazon.co.jp」で、個人のメールアドレスを使って物品を購買していました。その状況を受け、会社としてAmazonビジネスを導入することにしたところ、今まで見えていなかった購買を簡単に可視化することができました。
ただ、せっかくAmazonビジネスを導入していても、個人アカウントで行われる購買は未だにあるのが現状です。この理由としては、会社として買って欲しい商品を厳格に管理・設定している企業の場合、どうしてもAmazonビジネスでの購入の対象外になってくる商品があるためです。この点については、より緩やかな統制を敷くという方向で考えなければと我々も考えています。

グローバル自動車製造業：「プロダクトバスケット」で大幅なコスト削減

続いてはあるグローバル自動車製造業の事例です。この企業では元々、間接材においても一品ごとにサプライヤーと価格交渉をしていたという背景もあり、「プロダクトバスケット」*でAmazonビジネスの商品を調べ比較したところ、全体購買の3割の商品については、価格交渉をしてもなおAmazonビジネスの方が安く、且つその3割にかかったコストは効率化が可能であったということがはっきりと分かったのです。
_{*プロダクトバスケット…企業が他のサプライヤーから買っている商品の情報をAmazonが受け取り、Amazonの在庫を調査するというもの。全く同じ商品は扱われているのか、または、類似商品の扱いがあるのかを調べることが可能。}

また、Amazonビジネスを導入したことで生産性が向上し、実際に調達や経理のコスト削減に繋がるという試算もできました。さらに、改めてリストを眺めてみると、電子部品を除いた８割以上の低額品について、Amazonビジネス経由で購入が可能だということが判明しました。「プロダクトバスケット」により、購買をAmazonビジネスにまとめ、大幅なコスト削減を目指せることが分かったのです。

登壇企業：田中電子株式会社

では最後に、具体的な事例について、Amazonビジネスを導入中の法人様からヒアリングをして行こうと思います。今回お話を伺うのは、田中電子株式会社で監査役を務めていらっしゃる、福本様です。
先にご紹介しますと、田中電子株式会社では、携帯電話の代理店として関東に店舗を展開するほか、人材育成支援などの代理店運営の支援を行っています。では早速お話を伺いましょう。

亀和田：2020年4月にAmazonビジネスを導入いただきましたが、実際にAmazonビジネスを知ったきっかけはなんだったのでしょうか

福本：元々社員が数人で使っていたようで、それをきっかけに全社的に導入という形になりました。

亀和田：御社における、緊急事態宣言下の影響はいかがでしたか？

福本：弊社では店舗を運営していることもあり、大きな影響を受けました。政府の要請に合わせて路面店は時短で営業、また商業施設に入っているお店は休業という形になりました。一方で、本社は２チームに分かれて交代制で出社をしていました。

亀和田：弊社でも、出社したい場合は奇数日偶数日で出社を振り分けるということがありました。では実際にAmazonビジネスを導入した後、購入されたものはありましたか？

福本：沢山ありました。たとえば感染症対策としてのパーテーション、リモート業務にあたってのPC周りの機器の購入など、今回の状況ならではの物品も購入しています。

亀和田：ありがとうございます。御社は今後、新しい生活様式に際してどのようなガイドラインを敷くことを検討していますか？

福本：店舗においては、お客様とスタッフの安全を守ることが急務です。本社については、自宅でもどこでも同じ品質の業務ができる環境を整えることが必要だと考えています。

亀和田：御社では、押捺業務など、業務面で何か改革はありましたか？

福本：弊社では、従来の形ですと物品の購入には稟議書の申請が必要だったのですが、Amazonビジネスで購入する場合、稟議書の承認が不要になるという改革がありました。

以上、福本様にお話を伺いました。

Amazonビジネスで、必要なものを必要なときに、より安く、より便利に

以下、Amazonビジネス事業本部・亀和田より
Amazonビジネスを導入すれば、無料で調達に関わる書類が電子化でき、承認作業などの利便性を高められ、さらに調達・購買をレポートとして可視化することもできます。
個人での購買活動がとても便利になっている時代だからこそ、企業の利便性が遅れている実情があります。企業の購買活動もより進化すべき時代であることは間違いないと思います。
「With/Afterコロナ時代」の購買経理業務として必要になるのは、どこでも誰でも同じ仕事ができること、サプライヤーの選択肢を増やすこと、また在庫をある程度持つこと、そして、変化への対応力を持つことです。Amazonは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を目標に掲げています。

今回は、Amazonビジネスの導入事例について、「With/Afterコロナ時代」という切り口で紹介して参りました。企業の生産性の向上、また従業員が気持ちよく働ける職務環境作りを、Amazonビジネスというサービスがお手伝いできれば幸いです。