グリーン調達とは？環境に優しい調達方法とそのメリットを解説

昨今、頻繁に報道などでも取り上げられ、人類が考えるべき最重要テーマの1つとなっている「環境問題」。一括りに環境問題と言っても地球温暖化やごみ問題、水質汚濁などその内容は多岐にわたりますが、人口が増え経済活動が盛んになったことで、年々状況は悪化していると言われています。このような中で、最近では個人のみならず企業にも、環境に配慮した活動が求められるようになりました。
そんな企業における環境配慮の文脈でよく用いられる「グリーン調達」という言葉をご存知でしょうか。

今回は、このグリーン調達というキーワードについて、その詳細や、実施することで企業側が得られるメリットについて解説します。

グリーン調達の必要性

そもそも「グリーン調達」とは何なのでしょうか。また、なぜ各企業がこれを取り入れるようになったのでしょうか。

グリーン調達とは

グリーン調達とは、仕入れ先企業が、環境配慮のされている原材料や部品を意識的に調達する取り組みのことです。原材料としてリサイクル品を選んで仕入れたり、環境に悪いとされる化学物質の使用を避けたりするなど、可能な限り環境への負担が少ない調達を選択する方法です。
実際にどのような基準でサプライヤーを選定するかは仕入れ先企業により異なりますが、仕入れ先企業とサプライヤーの双方が意識的に環境配慮に取り組むきっかけとなっています。

グリーン調達と似たものに「CSR調達」があります。
CSRとは「Corporate Social Responsibility」を略したもので、企業の社会的責任を意味します。CSRの考え方を調達に反映させており、どのようなサプライヤーから調達するのか、またサプライヤーの選定基準などを社会的責任の観点で判断します。判断基準は企業によって異なりますが、一般的には自然環境、人権、法令順守、労働環境などが挙げられます。
グリーン調達は環境に配慮する概念なので、CSR調達の中にグリーン調達が含まれるという関係性となります。

グリーン調達の目的

グリーン調達を行うことは、企業のVCM（バリューチェーンマネジメント）の一環とされています。
バリューチェーンとは、原料の調達や仕入、生産、販売、そして廃棄といった一連の活動のことです。この大きな流れにおける環境への負荷をできる限り抑えるようマネジメントするのが、グリーン調達の目的です。
仕入れ先企業は、時には細かな環境保全の基準を満たすことをサプライヤーへ要求するケースもあります。サプライヤーがその要求に応じることが取り引きの条件となるため、環境配慮の輪が広がっていくのです。

グリーン調達のメリット

グリーン調達が地球環境の改善に繋がることは明らかですが、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、企業が得られる具体的なメリットをいくつか挙げていきます。

1. 仕入れ先にとってのメリット

仕入れ先企業にとってのメリットですが、第一に挙げられるのは社会的信頼の獲得でしょう。今や企業は、目の前の利益を求めるだけでは立ち行かない時代です。企業は、顧客から愛されるべく、ブランドイメージを高めていく必要があります。

環境保全に積極的であることは企業のクリーンなイメージに直結し、生活者からの信頼や、ファンの獲得に繋がります。また、ブランド価値を高めればステークホルダー*へのアピールにもなります。
その他に、調達におけるコストカットに繋がるという直接的なメリットもあるでしょう。資源やエネルギーを削減する取り組みなので、従来かかっていた費用の軽減・見直しに繋がるのです。

*ステークホルダー：組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者

2. サプライヤーにとってのメリット

一方でサプライヤーにとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。まず挙げられるのは、リスクマネジメントに繋がるという点でしょう。
日本にも大気汚染や水質汚濁を防止する法律がありますが、現代は環境保全の観点で企業活動にも様々な規制が敷かれている時代です。今後も新たな規制が増えていくと予想される中、もし企業が環境保全に無頓着でいれば、将来的に規制に引っかかったり、取引先から取引停止を告げられたりする可能性も考えられます。グリーン調達に参加して環境への意識レベルを上げていくことは、長期的なリスクから企業を守ることに繋がるのです。
また、環境保全に取り組んでいることで取引先からの信頼が増し、関係性が強固になる効果もあるでしょう。さらに、これは先ほど仕入れ先企業のメリットとしても挙げましたが、資源・エネルギー削減に伴うコストカットが見込めるのはサプライヤーにおいても同様です。

3. グリーン調達で環境問題に取り組む

グリーン調達に取り組むにあたって、仕入れ先企業もサプライヤーも、自社の環境的な課題について洗い出す作業が必要になるでしょう。このように課題を顕在化させて向き合うことで、戦略的な環境経営に繋げることができます。
また、環境経営を推進し基準を満たせば、公式に定められた規格を取得することも可能になります。たとえば、環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格である「ISO1400」や、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度である「エコアクション21」などが挙げられます。このような規格を取得していることで、外部機関から評価されやすくなることが期待できます。

実際に、規格を取得している企業との取り引きを優先すると宣言している大手企業もあります。環境経営を推し進めることで、取引先拡大などのビジネスチャンスに繋がるのです。

グリーン調達で有利な規格とは

環境問題に関する規格を取得している企業は取り引きを優先されるとお伝えしました。では実際に、どのような規格を、どのような条件を満たせば取得できるのでしょうか。

国際規格「ISO14001」の取得

ISO14001とは、企業が提供するサービスや商品の製造など、自社が活動を行う際に環境への負荷を最小限にとどめるために定めた仕様書です。取得するためにはこの仕様書に沿ってシステムを構築し、正しく運用することが求められます。取得までに半年から1年の時間を要しますが、取得すれば「環境問題に配慮した企業」と認められる国際規格となります。
キックオフから取得完了までは下記の通りです。

①計画を立て、社内の体制を講師くする
②現状の業務で、環境へ影響しているものを評価
③環境への負荷を軽減するための目標設定
④マニュアル作成・マニュアルの運用開始
⑤運用の確認・問題点の解決
⑥審査機関の審査を受ける（一次・二次・審査会）
⑦取得完了

国内規格「エコアクション21」の取得

エコアクション21とは、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。ISO14001をベースとして日本の中小企業向けに作成されています。ISO14001は国際規格であるのに対し、エコアクション21は国内規定です。企業が環境に対し配慮をした経営を行っているとアピールするにはISO14001のほうが知名度は高いですが、認証を受けるためのハードルが高いため断念せざるを得ないケースもあります。エコアクション21は認証ハードルが低いので、中小企業にとっては取得しやすい規格となっています。取得完了までの流れは以下の通りです。

①審査への申し込み
②担当審査員の通知
③必要書類の送付
④審査（書類審査・現地審査）
⑤判定結果通知
⑥認証・登録契約の締結
⑦取得完了

グリーン調達の方法

では、実際に企業がグリーン調達を実施するとなった場合、何をどのように進めれば良いのでしょうか。ここでは注意事項も含めてその手順を解説します。

1. グリーン調達の基準作成

まず必要になるのは、自社のグリーン調達に関わる方針を明確化することです。どのような基準で取り組むのかを明確化することで、取引先をどう選ぶか、何を要求するかなどを定めていきます。

2. グリーン調達の方針の共有

方針が確定したら、その内容を社内で共有し、全社的に実行へと移していきます。ただし企業内で様々な商品を扱っている場合は、運用は各調達部門の裁量とし、それぞれの部門が基準に則って実施するのが良いでしょう。

3. グリーン調達基準の運用

定めた基準で取引先の選定を進めていくと、基準を満たさない取り引きは適正化しなければならない局面を迎えるでしょう。この際は仕入れ先企業からサプライヤーへ対応を要求することになります。
しかしサプライヤー目線で見ると、求められる基準に必ずしも即座に応じることができるとは限りません。新たにコストが発生したり人材の確保や見直しが必要となったりと、一筋縄ではいかないケースもあるでしょう。このような場合、サプライヤーには段階的に要求に応じてもらうのが理想的です。仕入れ先企業が指導し協働して取り組んでいくことで、サプライヤーの環境経営のレベルを引き上げ、さらなる関係性を構築していくことが期待できます。

4. 下請法への抵触に留意

グリーン調達を踏まえて下請企業へ製造委託をする際は、仕入れ先企業は「下請代金支払い遅延等防止法」に留意しましょう。双方のすり合わせができていても、この法律で禁止されている事項に違反していないかどうか、細かく確認が必要です。

グリーン調達の事例

では、実際に企業ではどのようにしてグリーン調達が実施されているのでしょうか。
事例を基に解説します。

旭化成グループ

旭化成グループの購買部門は、旭化成グループの購買方針、購買ミッション・ビジョンを制定しグリーン調達を行っています。購買方針の基本方針の中には「パートナーシップ」の項目が設けられ、取り引き先に対しても「環境問題に対し明確な方針があり、十分に配慮していること。」「労働環境への配慮が十分になされていること。」と掲げています。*

*AsahiKasei 「購買方針」から一部抜粋（2021年9月29日閲覧）
https://www.asahi-kasei.com/jp/company/purchase/indicator/

エーザイ株式会社

株式会社エーザイの国内グループでは、社員一人ひとりに対し「グリーン購入」を推進。必要なものを必要なだけ、同じものなら環境配慮型商品を優先させています。また、グリーン購入に賛同する企業、行政、消費者（団体）で構成されたグリーン購入ネットワークにも参加し、独自のガイドラインを設けてグリーン調達を実施しています。

オムロングループ

オムロングループでもグリーン調達を推進しており、具体的にはEMS（環境マネジメント）構築とCMS（含有化学物質管理）の2つの観点から、仕入先様の「グリーン認定」に取り組んでいます。
グリーン認定企業は年々増加しており、2016年の642社から2020年では累計3,026社を認定しています。

グリーン調達の方針を決めて、企業全体で取り組もう

ここまでお伝えしたように、グリーン調達は利益にすぐに結び付く取り組みではありませんが、長期的に見れば企業にとって大きなメリットとなります。経済活動の主体である企業が率先して環境問題へ取り組むことで、持続可能な社会を形成することができます。
地球環境を守りながら企業の将来も守るべく、グリーン調達を取り入れてみてはいかがでしょうか。