Amazon Business Exchange 2022

自らを変革し未来を切り拓く

企業の経営や購買に携わる方々が、知見を高め、業務改革・改善を実現していくためのビジネスカンファレンス"Amazon Business Exchange2022"を開催します。各界のビジネスリーダーから、戦略とその戦略を実現するための障壁の乗り越え方を直接聞いてみませんか?

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国内法人のAmazonビジネス利用が加速しています

Amazonビジネスが日本でスタートして約3年半。お客様の購買業務改革において、どのように経営効率化を支援しているのかを発表しました。

こんにちは、Amazonビジネスでマーケティングを担当している野田と申します。Amazonビジネスでは、2021年3月16日(米国時間3月15日)、これまでの実績やお客様の声をもとに、どのように世界の公的機関や企業の経営効率化を支援しているのか、グローバルで発表させていただきました。日本でも発表を行っています。

 

Amazonビジネスは、世界の企業の経営効率化を支援しています

 

Amazonビジネスでは、3月18日にre:Shape 2021というグローバルなバーチャルイベントを開催します。これは、法人購買に携わるリーダーたちが集い、知見を共有し、新しいビジネス購買を実現していくために議論する半日イベント(参加無料、英語)です。このイベントに先立っての発表でした。


Amazonビジネスの現状として、例えば、以下のような数字をご報告しました。

  • 日本の時価総額上位100社中80以上が利用
  • 日本の国立大学の90以上が登録
  • 3,000種類以上の法人価格が付いた商品を販売

これらは、個人事業主様や中小企業様はもちろんのこと、AmazonビジネスがEnterprise-ready(大企業でも十分利用可能)であることを示す数字と言えるのではないでしょうか。このあたりの数字を裏付ける実際のお客様の声として、サントリー様KDDI様などから頂戴したメッセージを掲載しています。

「取扱商品の豊富さや利用のしやすさなどからAmazonビジネスの導入を決定し、この度、全社での利用を始めました。今後に向け、間接材の購買におけるコストダウンや工数低減に大変期待しております」

— サントリービジネスシステム株式会社 グループ人事総務業務部 課長 尾家彰 氏

「当社では、備品・消耗品の購入にあたり、以前は現場からの依頼をもとに購買部門が逐一、見積の取得および発注処理を行っていました。Amazonビジネスの活用により、従来通り承認プロセスや購入実績の管理を行いつつも、現場および購買部門において購入までにかかる時間を大幅に短縮することができ、業務の効率化につながったことで、利便性が向上したとの声が社内でも多く挙がっています。

 

また、Amazonビジネスで購入する商品の2割近くを法人価格で購入することができており、財務資源のさらなる有効活用につながることにも期待しています」

— KDDI株式会社 購買本部PI推進部シェアードグループ 課長補佐 玉村瑶子 氏

さらに、発表に掲載されているお客様の声の中で、東急リバブル様ウーブン・プラネット・ホールディングス様については、より詳しい取材記事があります。「Amazonビジネス、もしかしたら、うちにもいいかも?」と思った方は、導入の検討判断材料としてぜひご覧ください。

導入事例

東急リバブル株式会社
物品購入費と人件費を合わせ、年間650万円のコスト削減効果


Amazonビジネスの導入後、約半年間の全社における定量的な効果を算出したところ、物品購入費と人件費を合わせ、年間でおよそ650万円のコスト削減となりました。Amazonビジネスでは法人価格や数量割引が一部商品で適用されるため、商品によっては従来よりも5〜8%程度安く物品を調達でき、この効果として300万円程度の削減が可能になりました。さらに、営業アシスタントによる買い出しや立替精算にかかる時間を1件あたり30分として計算すると、約350万円分の人件費が節約されたことになります」 
- 経営管理本部 総務・コンプライアンス部 総務課 板坂直紀 氏


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東急リバブル株式会社

導入事例

ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社
豊富な品揃えと短納期、効率的な購買フロー3つの要件を満たしたAmazonビジネス


先行開発・研究領域においてトヨタグループ内の連携を強化し、エンジニアがより多くの時間を開発業務に充てることができるよう、Amazonビジネスを導入しました。導入のメリットは『必要な機器や商品を入手できる豊富な品揃え』『発注から納品までの期間の短さ』『購買業務に関するコスト抑制と負担軽減』という、これまでの購買フローにおける課題を解決できたことです。実際に経理業務、購買業務の大幅な効率化が実現でき、また日本人や外国人といった社員の国籍を問わず、すぐに全社で利用を開始できた点も大きなメリットだと実感しました
- Director, Finance & Accounting 本間智彦 氏

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ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社

 Amazonビジネスは、お客様が新しいビジネス購買を実現してくため、デジタル・トランスフォーメーション (DX) の推進を支援してまいります。

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