日本たばこ産業株式会社

日本たばこ産業（以下、JT）グループは、グローバル展開するたばこ事業を中心に、医薬、加工食品などのビジネスを展開する企業です。たばこフィルターの製造会社やフレーバー会社、食品会社、そして物流会社など200社を超えます。この巨大グループにおいて、株式会社JTビジネスコム（以下、JTBC）はJTグループの人事、総務、財務・経理、調達などにかかわる支援およびコンサルティング業務を担い、同社のP2P（Purchase to Pay）グループが中心となってグループ調達を行っています。

幅広い領域をカバーするAmazonビジネスに期待

P2Pグループは、SAP Aribaを導入してコンプライアンスの強化と購買活動の効率化に取り組んできました。中でも、多品種小ロットとなるロングテール品の購買プロセス効率化は喫緊の課題です。SAP Ariba経由の購買は、SAP Aribaに登録する内部カタログ、SAP Aribaと連携するECを利用する外部カタログ、および同社でテキスト購買と呼ばれる都度見積依頼を行う購買の3つ。外部カタログを充実させ、テキスト購買を減らすことで、業務効率の向上が期待できました。

外部カタログでは、複数のECを利用できるようにしています。ただし、カタログにないものはテキスト購買になるため、各社の現場担当者から購入依頼を受け、JTBCが見積依頼、サプライヤ選定、というプロセスが必要です。

JT 調達室 室長 飯田 圭右氏は、「このプロセスは、現場とJTBCのどちらにも手間がかかります。一方、カタログから選んでもらえば、JTBCの作業は支払いだけで済みます。そこで、SAP Ariba内のカタログ通過率を高めることを目標に置きました。現在、月間1万6000以上のトランザクションがあり、物品だけで7,000~8,000件。カタログ通過率が高まることは、そのぶん手作業が減ることを意味しますから」と話します。

その最適解としてJTBCは、Amazonビジネスの採用を決めました。期待したのは、ロングテール品の拡充です。

セルフサービス化を加速し、現場からの見積依頼が減少

Amazonビジネスとのシステム連携は2023年2月に稼働。

JTBC P2Pグループ ダイレクター 安中 隆倫氏は、「現場の反応は総じてポジティブでした。Amazonビジネスを使えるようになりますよ、と告知すると、その認知度から“いつから使えるの？” 、 “早く使いたい” という反応が返ってきました」。と当時を振り返ります。

同社ではAmazonビジネスをAribaと連携して利用しています。そのため、Amazonビジネスからの請求は電子インボイスで取引データは人を介することなく、直接データ連携し、自動処理される仕組みとなっており業務効率化につながっています。

Amazonビジネスの導入は期待どおりの変化を生みました。幅広い商品から選べるため、物品におけるテキスト購買比率が平均で月間7.5％少なくなりました。試算ベースで、現場とP2Pグループを合わせて月平均で約132時間削減できたことになります。こうして、カタログ通過率は56.7％を達成したのです。

日本と海外が連携したサポートで、導入／移行プロジェクトを成功に導く

日本たばこ産業株式会社では、たばこ事業におけるグローバル統一の調達ポリシーの策定に取り掛かっており、2024年1月、新ポリシーの適用に伴いグローバルで利用するSAP Aribaを稼働。一方、国内の非たばこ事業は従来のSAP Aribaの運用を当面継続するため、従来システム側のAmazonビジネスと整合性を取りながらグローバルで利用するSAP Aribaに対応するAmazonビジネスを新規導入するという、大きなチャレンジでした。

飯田氏は、「Amazonビジネスのサポートは完璧でした。導入当時と同様の負荷がかかったはずですが、その時以上に協力してくれました。新SAP Aribaの稼働日が決まっていたため、極めて短期間に環境を構築し、テストまで完了。オンタイムできちんと接続してくれたのです。おかげで、稼働日からカタログを使うことができました」と話します。

「Amazonビジネスの日本の担当者さんたちのがんばりももちろんですが、グローバルにしっかりした部隊が居て、スムーズに作業を進めてくれる体制があると感じました。Amazonビジネスのスピードと精度に対する信頼性は、このプロジェクトでさらに高まりました。クリスマスから年末年始という期間であっても、日本と海外が連携しながらサポートしてくれて、心から感謝しています」（飯田氏）