株式会社RevComm

100人の社員で１兆円企業を目指す

RevComm（レブコム）は「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」をミッションに掲げ、2017年7月に創業しました。当社の主力サービスである「MiiTe（l ミーテル）」は、電話営業や顧客対応を人工知能（AI）がリアルタイムに解析することでインサイドセールスやコールセンターの生産性を飛躍的に向上させる、音声解析AI電話です。従来、「担当者が何をどう話したか分からない」「成約失注の理由が分からない」といった、可視化が困難だった電話営業の成果や改善方法を導き出し、生産性向上につなげるサービスで、現在約300社、8,500ユーザにご利用いただくなど、サービス開始から短期間で急成長を遂げています。

また、当社は2022年までに、100人の社員で時価総額1兆円の企業になることを目指しており、まだまだ歩み出したばかりの段階です。そのためには、一人あたり5,000万円のMRR（Monthly Recurring Revenue）を実現しなければなりません。これは非常にハードルの高い、荒唐無稽な目標のように思われるかもしれませんが、だからこそ挑戦をしていきたいと思っています。そして、この目標を達成するためには、一人あたりの売上と利益、そして付加価値創出額を最大化させることが重要です。

エンゲージメント経営の推進が目標達成には不可欠

今後、急成長が見込まれる企業の多くは、いかに少ない社員で最大のアウトプットを出すかが求められていると考えます。そこで重要視されているのが、「エンゲージメント経営」の推進です。現在、「マネジメント」から「エンゲージメント」へと経営のあり方が大きな転換期を迎えています。そのため弊社は、社員一人ひとりが自分自身で目標に対するモチベーションを向上させ、その結果、企業として目標を達成できるような、エンゲージメントを高めるための組織づくりに取り組んでいます。そのため、RevCommでは社員に対するマネジメントは行っていません。個人のエンゲージメントを最大化させるためにも、できる限り権限移譲をするようにしています。

その一方で、デジタルトランスフォーメーションの推進や最先端のツール導入により、業務の最適化や省力化を図る仕組みを整備することも重要です。特にツールの導入に関して重点を置いていることは、属人性の排除です。これは、属人性が生じることで生産性が低下する場面が多いことから、最適なツールを導入し、誰であっても円滑に業務を行える仕組みづくりが必須と考えているからです。

調達のスピードアップがビジネスの急成長に大きく貢献

そうした生産性向上のための対策の一つとして、Amazonビジネスを導入しました。購買業務の効率化を目的に、会社設立直後の2017年9月に導入し、以来、活用を続けています。導入の決め手は「極めて便利」の一言に集約されます。プライベートでも利用している個人向けE コマースのAmazon.co.jpと使い勝手が変わらず、誰でもすぐに使い始められることから、社員向けの利用マニュアル作成の必要が一切ありませんでした。また、ユーザインターフェースが分かりやすく、購買依頼者の登録や権限の付与なども簡単に設定できるので、ハードルは何もありませんでした。

豊富な品揃えも導入理由の一つです。最先端の音声テクノロジーや人工知能（AI）を取り扱うエンジニアが多いことから、GPUモジュールや、検証に用いる特殊なモバイル端末などを頻繁に購入するのですが、Amazon ビジネスであれば常に最適な価格を確認したうえで商品の購入ができるので、その都度サプライヤー企業様から見積もりをとったり、価格を比較したりする必要がありません。さらにAmazon ビジネスは発注から納品までのリードタイムが非常に短く、「特殊なデバイスでも必要な時にすぐに入手できる」と現場のエンジニアから喜ばれています。このような調達のスピードアップは、ビジネスの俊敏性の向上や急成長に大きく貢献しています。

購買プロセスの簡略化でコスト抑制とガバナンス強化を目指す

Amazonビジネス導入後の定量的な効果として人件費の抑制が挙げられます。仮に購買部門の正社員を2名採用した場合、福利厚生も含め年間1,000万円以上の費用が必要になると予想されますが、Amazonビジネスの導入によりその分のコストが抑制でき、本業にフォーカスする経営ができています。生産性向上の観点では、財務担当者の業務負担を軽減することができます。管理画面やレポートを介して、社員が購入した商品を一覧で確認できるので、チェックにかかる作業が大きく減っています。

Amazonビジネスでは承認フローの設定ができますが、当社では、購買の承認プロセスに時間をかけるのは業務の効率化やエンゲージメント経営の推進の阻害要因になると考えており、上長による購買活動の承認は行っていません。社員を信頼するという「性善説」の立場をとっているとも言えますが、Amazonビジネスは購入履歴がすべて閲覧できるので、コンプライアンスの観点からのリスクヘッジが可能ですし、将来的なIPOを見据えたガバナンスの強化という観点でも有効であると考えます。承認に関する社内規定やルールの策定は骨が折れる作業であることから、Amazonビジネスの活用により、こうした煩雑な規定作りをせずに業務の流れを構築できたのはとても助かっています。こうした業務フローの策定は創業初期にこそ行うべきだと思っています。実際、人員が増えて組織が大きくなればなるほど、社内業務は複雑化し、後からルールを策定しようとしても困難になると考えていました。

B2Bのマッチングサービス機能に期待

Amazonビジネスに対する要望ですが、購入した機器の管理ができるとより良いですね。当社ではリモートワークも推進していますが、購入した機器を社員の自宅に配送したとしても、その機器の減価償却期間や機器管理番号がすべて、Amazonビジネスの管理画面で一元管理できるとうれしいですね。また、Amazonビジネスの有料会員プログラム「Businessプライム」については、累積購入割引商品の割引率の増加のほか、Businessプライム会員のお客様に対して、当社サービスのプロモーションを行えるというようなB2Bのマッチングサービスが付加されるということがあれば、より多くの事業者様にリーチができるようになるので、迷わず登録したいですね。

生産性向上は日本企業の必須課題Amazonビジネスは有効な解決策

現在、RevCommは音声人工知能（AI）を用いた営業活動の支援を主軸にビジネスを展開していますが、最終的に目指すステージは「経営判断人工知能（AI）」の提供です。今後、フィールドセールスの支援、ミーティングの効率化と段階的にサービスを拡充しつつ、この最終目標に到達していきたいと考えています。少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、日本企業にとってはこれまで以上に生産性の向上が急務になっています。日本の社会、経済、文化をより豊かにしていくためには、生産性の向上は必須課題であり、バックオフィス業務の合理化も重要な取り組みです。そうした観点から、Amazon ビジネスの活用は有効な施策の一つであり、ぜひ他の企業の皆様にもご活用いただきたいですね。

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