大日本住友製薬株式会社

 コロナ禍で社員の“健やかさ”を支える新たな福利厚生策を

大日本住友製薬は、企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を掲げ、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、⾰新的な医薬品の創製を⽬指しています。一方、非医薬のヘルスケアソリューションも事業領域とし、医薬品事業と一体となりながら「多様な健やかさ」を追求。病気の予防や治療後のケアなどをサポートする「フロンティア事業」の立ち上げも積極的に進めています。
 
そうした中で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全都道府県に拡大し、会社として再認識したのが事業活動の基盤である社員の“健やかさ”の大切さでした。そこで、緊急事態宣言の発令直後に「新たな福利厚生施策で社員を支える」と経営トップが決断。コーポレートガバナンス部や人事部、データデザイン室、ＩＴ＆デジタル革新推進部、請求書の処理などを担う子会社のメンバーからなる部門横断型のプロジェクトチームで施策の検討を行いました。当初は特定の商品を全社員に配布する案も出ましたが、最終的に採用されたのがAmazonビジネスを活用した「健やか応援グッズ」の提供です。

Amazonビジネスを使えば社員が本当にほしいものを届けられる

社員一人あたり1万円を上限として、会社がリストアップしたアイテムの中から自由に商品を注文できるというのが今回の取り組み。「コミュニケーションを取る」「体を動かす」「好きなことをする」など、心身の健康維持に役立つグッズを会社負担で各社員、家庭に届けたいと考えました。
 
この施策にAmazonビジネスを活用した第一の理由は、取扱商品の豊富さ、多彩さです。一口に「健やかさ」といっても、それが意味するものは人それぞれ。当社単体でも3,000人を超える社員がいる中で、多様な健やかさに対応するにはバラエティーに富んだ商品が必要でした。加えてコロナ禍で、事業所への一括配送ではなく、社員の自宅をはじめ指定する場所に確かに商品を届けることができる。さらにBusinessプライムへの加入で配送料は無料。これも決め手となりました。

承認プロセスの設定をはじめ、必要とする機能が用意されていた

もう一つ大きかったのは、こちらの求める「承認プロセス」を容易に設定できた点です。3,000人を超える社員からの注文の可否を運営側の担当者が逐一チェックするのは現実的ではありません。その点、Amazonビジネスはそれぞれの組織やルールに則った承認プロセスを組み込むことが可能。今回は、1万円を超える注文は自動的に差し戻し、条件に合ったものだけを承認する流れとしました。ここで人手を介さない仕組みにできたことが運営負担の大幅な軽減につながりました。
 
社員のためにいち早く取り組みを開始したかった私たちにとって、必要な機能が予め用意されていたことはとてもありがたかった。承認のほかにも、「会社で一括して請求書払いが可能」「利用するアカウントを集中管理できる」「社内処理に必要な支払いデータを出力できる」などの機能が、Amazonビジネスには初めから備わっており、インターフェースもよくできている。おかげで施策の決定から実際の開始までにかかった期間はわずか2週間ほど。目標を上回るスピードを実現できました。

個人向けのAmazonが浸透していたため運営に混乱なく、専任の担当者も不要

今回の施策は、契約社員やパート社員も対象とし、グループ会社にも参加を呼びかけました。アカウント付与のためのメールアドレスの収集には苦労しましたが、多くの出向社員や非正規社員をサポートでき、よかったと思っています。また、ごく一部ですが個人向けのAmazonサイトに会社のアドレスをすでに登録していた社員がいたため、アカウントの設定変更なども生じましたが、Amazonのカスタマーセンターに問い合わせを引き継ぐことで大きな問題にはなりませんでした。
　
実際に商品の注文を受け始めて実感したのは、個人向けAmazonの利用者層の幅広さです。もともと多くの社員は個人向けAmazonの利用経験があったため、大きな混乱は見られませんでした。社員にはシニア層も少なくありません。通常新たな社内システムを導入すると問い合わせが殺到するのですが、今回、社内の窓口への連絡は平均すると1日3件以下。専任の担当者を置くことなく、全社的な施策を極めて円滑に運営することができました。

他社とコラボレーションして新たな価値を生み出す貴重な機会に

大日本住友製薬は現在、「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」をビジョンに掲げて事業を展開しています。今回の取り組みによって、ステークホルダーの一員である社員、またその家族の“健やかさ”が少しでも向上していればうれしく思います。会社としても社員が多様な商品を購入するのをみて、健やかさがいかに多面的なものか、あらためて気づきました。また、工夫しだいでいろいろな形で健やかさを高められることもわかりました。
　
急造のアドホックチームで、短期間に会社初の施策を立案、実行するというのはとてもチャレンジングなものでした。それを成し遂げられたのは、当社の想いや要望に応える仕組みと体制をAmazonビジネスが持っていたことがやはり大きかったと言えます。Amazonの営業担当、サポート担当の皆さんには、細かな質問に迅速かつ丁寧に答えていただき感謝しています。おかげで自粛期間中にもかかわらず、社内の“一体感”を醸成することができました。また今回の取り組みは、自社とは異なるノウハウや知見を持つ企業とコラボレーションして新たな価値を生み出す。そんな貴重な体験でもありました。今後も新たな施策を考えていく中で、ぜひAmazonさんと連携する機会があればと思います。