東急リバブル株式会社

お客様との接点である全国約200店舗の生産性向上が狙い

東急リバブルは、「売買仲介業」を主軸に、「賃貸仲介業」「不動産ソリューション事業」「新築販売受託業」「不動産販売業」など多様な事業を展開。幅広い事業領域とそのノウハウを駆使し、不動産の価値を高める最適解を見つけ出す「不動産情報のマルチバリュークリエーター」としてお客様をサポートしています。
 
そうした当社にとって、全国に約200ある店舗（センター）の業務効率化は重要な課題です。お客様との接点である店舗の生産性を高めることは、営業活動の強化、顧客満足度の向上につながり、当社の成長を後押しします。今回の全店舗へのAmazonビジネスの一斉導入は、店舗業務の合理化を進める手段の一つ。日々の物品購入の効率化も、全社的に見たとき大きな意味を持つ取り組みだと考えました。

以前はイメージに合った備品を購入するのに半日かかることも

店舗で日常的に使うもの、また現地販売会などで必要な各種物品の購入は、主に営業アシスタントと呼ばれる事務職が担当しています。ただ営業アシスタントの仕事はそれ以外にも、お客様対応や書類の管理、物件データの更新などさまざま。その中で、物品購入が他の業務を圧迫している場面がしばしば見られました。当社では以前から別のオフィス用品通販サイトを導入していましたが、必ずしも品揃えが十分でなく、外へ買い出しに行ったり、別の通販サイトで購入したりしている例が実は多かったのです。
 
例えば、現地販売会で使用するスリッパなどの備品。お客様が使うものですから、一定のクオリティが求められますし、数も揃えなければならない。また、ときには責任者から「販売する住まいのデザインに合う色合いや品質のものを用意したい」との要望が出され、営業アシスタントが半日かけて探し回るということもありました。営業アシスタントの人数は各店舗1名から数名程度ですから、そうなるとメイン業務である営業活動のサポートに影響が出てしまいます。
 
一方で、営業アシスタントが個人アカウントでAmazonから業務上必要なものを購入し、立替払いをしているケースも少なくありませんでした。買い出しに行かずに済み便利ですが、立替精算の手間はやはり店舗と本社の双方で発生しますし、未精算の問題も起こりかねません。店舗でAmazonビジネスが使えれば、そうした課題も解決する。これも導入の決め手となりました。

土日も発注、受け取りができ、必要なものが速やかに手に入る

現在、全店舗と本社部門の一部にアカウントを付与して運用しています。月締めの請求書をアカウントごとに発行し、支払いは本社でまとめて処理。これによって、全社で毎月200〜300件ほどあった立替精算が70～80％減少しています。
 
導入後、現場からよく聞かれる声に「土日も発注、受け取りができ、とても便利」というものがあります。店舗は週末も営業していますが、従来のオフィス用品通販サイトでは土日に発注しても月曜日の受付となり、商品到着までに時間がかかっていました。それがAmazonビジネスなら、土曜に発注して日曜に受け取ることも可能。消毒用アルコールやマスクなど常備しておくべきものが増える中、必要なものをいつでも速やかに入手できる環境があることは、営業アシスタントの負荷軽減に大きく貢献しています。

具体的な製品名がわからなくても、目当てのものを見つけられる

品揃えが豊富なことはAmazonビジネスの魅力の一つですが、目当てのものを見つけられる検索結果の精度の高さも見逃せないポイントです。例えばコロナ禍で、複数の店舗がペットボトル飲料の保温器を購入しました。感染拡大防止の観点からお客様に急須で入れたお茶ではなく、ペットボトルを提供するというルールになったのですが、冬場に冷たいお茶をそのまま出すわけにはいかない。そこで保温器が必要になったのです。
 
そんなとき、Amazonビジネスだと具体的な製品名がわからなくても、「ペットボトル　温める」で検索すると、求めていたものが上位に表示される。また、先ほどの現地販売会用のスリッパもそうですが、ほしい色合いや質感、用途などを検索ワードにして調べるとかなりの確率でふさわしいものがヒットするので外に買いに出るよりずっと効率的です。店舗で購入する物品は、決まった事務用品や日用品ばかりではありません。急に必要になったり、初めて買ったりするものも案外多い。まさに今回のコロナ禍のように、計画、予測していなかった商品を調達する際にもAmazonビジネスは大いに力を発揮しています。

物品購入費と人件費を合わせ、年間650万円のコスト削減効果

Amazonビジネスの導入から約半年、全社での定量的な効果を算出したところ、物品購入費と人件費を合わせ、年間換算でおよそ650万円のコスト削減となりました。Amazonビジネスには法人価格や数量割引があるため、商品によって従来よりも5〜8％程度安く物品を調達できます※。まずこの効果が300万円ほど。加えて、営業アシスタントが買い出しや立替精算にかけていた時間を1件あたり30分として計算した人件費の削減効果が約350万円です。導入1年目にして、確かな成果だと考えています。
※Amazonビジネス導入前の購買実績をもとに東急リバブル社算出。

 ただ、コストの削減は成果の一部分。もう一つ大事なのは、Amazonビジネスを使うことで営業アシスタントが本来の業務である営業補佐に時間を充てられるようになったことです。確かなサポートのもとで、営業社員はより業務に集中できるようになる。それが店舗の生産性とお客様の満足度を高め、結果として業績アップにつながります。Amazonビジネスによる業務の効率化は、すぐには数字で表せないそうしたメリットももたらしています。

購入データの分析も行い、より効率的、経済的な物品購入を目指す

Amazonビジネスの運用は順調です。導入時も、個人でAmazonを利用していた人が多かったため特別なトレーニングは必要なく、利用マニュアルを各店舗に配布することで大きな問題は起きませんでした。Amazonのご担当には、利用マニュアルの準備のほか、こちらの細かな要望にもスピーディーかつ友好的に応えてもらい、感謝しています。
 
今後は総務部門で購入データの分析なども行い、より効率的かつ経済的な物品購入のあり方を探っていければと考えています。地道な改善も、全店舗を合わせればその効果は十分大きなものになる。当社の事業活動の基盤である店舗を活性化することで、時代が大きく変化する中でも、不動産の世界でお客様の想いを実現するパートナーであり続けたいと思っています。