ヤンマーホールディングス
株式会社

ヤンマーホールディングス株式会社（以下、ヤンマー）は、世界で初めてディーゼルエンジンの小型化・実用化に成功し、それを中核に、農機、建機、小型船舶の製造・販売を行う企業です。従業員数は連結で2万人強。グループ全体の間接材集中購買は、シェアードサービス会社として高品質・高効率なビジネスを支える株式会社ヤンマービジネスサービス（以下、 YBS）が担い、物品の購入総額は約5億円規模です。

コスト削減とガバナンスを両立できる点が魅力

間接材購買のうち、外注費や旅費・交通費を除く物品集中購入によるコスト削減活動は、2013年にスタートしました。まずは文具などのオフィス関連物品のカタログ購買で一定の成果を上げ、2017年に見直し。網羅しきれなかったカテゴリへと拡張しました。

こうしてコスト削減を進めてきましたが、それでも解決できない課題は残りました。既存の集中購買ではカバーできていない領域があり多くの立替精算が残っていました。そのため「何を」、「いくつ」、「いくらで」買ったかが明確にわからず購買統制が取れていない状態でした。同社が目指すのは、少しでも低コストに購買することと、購買した物品が明らかであること。つまり、コスト削減とガバナンス強化です。当時の立替精算は総購入金額の約25%を占めており、オフィス関連物品のカタログ購買からのさらなるカテゴリ拡張は急務でした。

もともとヤンマーのDX推進部にてアマゾン ウェブ サービス（AWS）との取引があり、経営層からの紹介でAmazonビジネスを知り、2024年3月、この課題を解決するためにAmazonビジネスの利用を開始。低コストに多様な物品を調達でき、購買の可視化範囲が大幅に拡大しました。

株式会社ヤンマービジネスサービス  代表取締役社長 甲斐田 有亮氏「Amazonビジネスは、品ぞろえが圧倒的で、基本的に買えないものはないと言えるほどです。さらに、コスト削減とガバナンスを両立できる点も魅力でした」と話します。

「ガバナンスを強化するだけでは、現場の負担になるだけです。しかし、Amazonビジネスはコストも下げられます。全社的に課題意識を持ってコスト削減に取り組んでいますから、現場も積極的に活用してくれます」。

一気に全社へ浸透させ、総購入金額に占める立替の割合は25%から7%へ

導入は、当初から全社展開する形で実施しました。当初は各部問の購買担当者のみにアカウントを付与する予定でしたが、購入可能品目が劇的に増えるため、現場から「自分も使いたい」という声が聞こえてきました。そこでグループの全従業員にアカウントを付与することに決定。基本的には各部問の購買担当者が代理購買する形になりますが、全員が使えるようにしたことで立替精算の圧縮に寄与しています。

総務サービス部 GAセンター ビジネスサポートグループ 尾崎 裕隆氏は、「導入に際し、簡単な説明会は実施しましたが、研修と言えるほどのことまではやっていません。使い方は個人向けAmazonと同じで、担当の方はすでに慣れていますから」と話します。導入1年後の2025年3月にログイン・購入した担当者は700～800人で、80%以上の部門が活用。残りは購買量の少ない部門で、完全に全社に浸透したと言える状況です。現在、立替率は7%まで下がり、総購入金額の約30%をAmazonビジネスが占めています。

「販売系の部門は、サポートなどで緊急に必要なもの出てきてしまうため、立替精算をゼロにすることは現実的でないかもしれません。一方、製造系の部門ではすでに立替精算は1～2%まで減っていますので、製造系部門は効果が表れており理想的な状態だと思います」（尾崎氏）

購買コンサルテーション分析サービスを有効に活用し、さらなる最適化を進める

現在は、集中購買の最適化を進めており、その原動力がBusinessプライムの分析サービスです。課題であった立替内容の精査も、レシートや領収書のデータからわかる範囲で情報を拾い上げ、見える化の範囲が拡大しました。これにより現状を把握することができ改善活動を具体的に進めることができました。また、Amazonビジネスで安く買える商品をピックアップできるだけでなく、すべての調達の中から最も低コストに調達できた実績を評価することで、複数のサプライヤーに公平な競争を促すことができます。事業会社／部門別に最適化の進捗スコアが明らかになるため、各担当者にフィードバックすることもできます。

購買傾向が明らかになると、バイイングパワーも顕在化します。将来は、その情報に基づいてAmazonビジネスとナショナルブランドメーカーで協業していく中で、お互いにメリットのある物品を「特別価格」でヤンマーに提供してもらうなどの試みも進めていきたい考えです。

末廣氏は、「ヤンマーの良いところのひとつは、まじめで全体最適を考えて動ける人が多いこと。ですから、コスト削減に現場は極めて協力的です。今回のプロジェクトでも、グループ方針として購買ガイドラインを規定したため、“ルール化してくれたので推進しやすい”との声もいただいています。私たちも、そうした声にこたえられるように、分析サービスの結果を元に更なる立替削減とMRO、オフィス商材を含めた間接材購買の最適化に向けて、全体のガイドラインを整備しアナウンスを進めていきます」と話してくれました。