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グループ毎のビジネス注文情報の設定方法と注意点

Amazonビジネスの注文情報機能において、グループ毎に異なる選択肢を設定できる機能(以下、本機能)が2023年11月に正式リリースされました。本ページでは本機能の説明や設定方法、ご利用時の注意点についてまとめました。 拠点や店舗、学校ごとに異なる勘定科目や予算管理項目等を設定したいお客様におすすめの内容です。
  1. ビジネス注文情報とは
  2. グループ毎の設定方法
  3. グループ毎注文情報機能の注意点
    1. アカウント直下の設定よりグループでの設定が優先されます。
    2. グループでの設定はその配下のグループには引き継がれません。
    3. 設定内容を一括で確認する方法がありません。
  4. 利用ケース
    1. グループ会社ごとに異なる勘定科目を使いたい場合。
    2. 本社・工場ごとに異なる勘定科目を使いたい場合。
    3. 大学、中高、幼稚園等で異なる財源コードを使いたい場合。
    4. 施設事務用途と施設利用者とで異なる費目を使いたい場合。

1.  ビジネス注文情報機能の概要

注文時にユーザーに注文に関する追加情報を入力させることが出来ます。入力された情報は購買データ(「各種データ確認方法:購買データ確認方法」)でも確認することが可能です。

アカウント直下でしか設定できず、ビジネスアカウント配下すべてのユーザーに同じ注文情報しか表示することができませんでしたが、 本機能によってそれをグループ毎に設定分けすることが可能になりました。

管理者側で有効化した項目は、発注者のレジ画面で以下のように表示されます。

※「発注番号」で入力した項目は請求書払いの場合は請求書にも印字されます。請求書払いには審査が必要です。
※注文単位請求書発行機能を利用している場合は、有効化している規定名称の項目(発注番号、グループコード、コストセンター、プロジェクトコード、部署コード、所在地)はすべて印字されます。

2.グループ毎にビジネス注文情報を設定する

1. ビジネスアカウントの設定画面でグループを切り替えます。

2. グループのビジネスアカウントの設定画面で注文情報をクリックします。

3. 注文情報を編集します。

従来の注文情報機能と同じで、使用する各フィールドの横にある有効ボタンを選択します。    必要に応じて、任意フィールドを追加できます。

注: 有効にできるフィールドは最大19個です。

3.グループ毎のビジネス注文情報設定の注意点

1. アカウント直下の設定よりグループでの設定が優先されます。

ビジネスアカウントで注文情報が設定してあり、グループでも注文情報を設定した場合、個別設定をしたそのグループにおいてはグループでの設定が優先されます。ビジネスアカウントで設定した注文情報内容は表示されません。

 

2. グループでの設定はその配下のグループには引き継がれません。

グループでの注文情報設定は、そのグループに対してのみ有効です。配下のグループには反映されません。
そのグループの配下のグループに対してはアカウント直下での設定が有効となります。配下のグループに対してもそれぞれグループ毎注文情報設定が必要です。

 

3. 設定内容を一括で確認する方法がありません。

上記の方法で多数のグループ毎に異なる注文情報を設定した場合、それらを一括で確認する方法が2024年4月時点でありません。更新漏れなどが無いように、グループ毎に設定した注文情報内容を別途管理いただくことをお勧めします。

4.利用ケース

1. グループ会社ごとに異なる勘定科目を使いたい。

例えば、グループ会社や関連会社をすべて一つのビジネスアカウントに統合してご利用いただく場合、必ずしも同じ勘定科目をすべての組織で共通して使用しているとは限りません。そんなときは、本機能で注文情報の設定を分けて設定いただくと便利です。

例)
グループ会社A:勘定科目パターンα
グループ会社B:勘定科目パターンβ
グループ会社C:勘定科目パターンγ

 

2. 本社・工場ごとに異なる勘定科目を使いたい。

上記と似たようなケースで、同じ法人配下においても本社と工場とで異なる注文情報を使用したいニーズにも対応可能です。

例)
本社:勘定科目パターンα
工場A:勘定科目パターンβ
工場B:勘定科目パターンγ

 

3. 大学、中高、幼稚園等で異なる財源コードを使いたい。

学園組織などにおいては、大学・附属校・100%出資事業会社などで異なる予算費目や財源管理コード等を使用したいケースが考えられます。

例)
法人本部:勘定科目パターンα
大学:財源別パターン
中高:学科別パターン
100%出資事業会社:勘定科目パターンβ

 

4. 施設事務用途と施設利用者とで異なる費目を使いたい。

福祉施設においては、施設職員が利用する場合の施設事務用途と施設利用者サービス用途とで異なる予算費目を使用したいケースが考えられます。以下のような使い分けが可能です。

例)
施設職員用:勘定科目パターン
施設利用者向けサービス用途:立替精算費目パターン

 

※上記はすべて一例です。

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