営業利益の意味や計算式とは？経常利益との違いやその改善方法

1. 営業利益とは何か

損益計算書（P/L）を見ると、営業利益や経常利益などいくつかの異なる利益があることがわかります。まずは、財務分析で用いられることの多い「営業利益」と「経常利益」の違いを理解しましょう。

営業利益の意味と計算方法

営業利益とは企業が本業において稼いだ利益のことで、下記のような式で計算することができます。

営業利益＝売上高–売上原価–販管費

売上原価とは、商品やサービスの売上に対して直接かかるコストのことです。原材料費や商品の仕入れにかかる費用などがこれにあたります。
また、販管費は販売費および一般管理費を指していて、営業活動に際して必要となる売上原価以外の費用があてはまります。たとえば、広告宣伝費、保管費、交通費、通信費などが販管費の一例です。

ここで、売上高から売上原価を引いたものは売上総利益であることから、上記の式は次のように表すこともできます。

営業利益＝売上総利益–販管費

売上総利益は粗利益と呼ばれることもあります。
営業利益は、企業が本業で得る収益から本業に関わる活動で発生する費用を差し引いたものです。営業利益を見ることで企業の本業がどのような状況であるのか判断できます。

経常利益との違い

営業利益のほかに、経常利益という言葉もよく耳にするのではないでしょうか。経常利益とは、営業利益に本業以外に関わる収支を加えたもので、以下の式で表すことができます。

経常利益＝営業利益+営業外収益–営業外費用

ここでいう営業外収益とは企業が本業以外の活動で得た収入で、たとえば貸付金の受取利息や株式等の受取配当金や売却益などが含まれます。反対に営業外費用とは本業以外の活動でかかったコストのことで、借入金の支払利息や為替差損などが含まれます。
業種によって、営業外と判断される項目には多少の違いがあることに注意しましょう。たとえば、利息は一般的には営業外収益や営業外費用に分類されますが、金融業を本業とする銀行であれば営業活動に関わる項目となります。
株や為替などによる取引の結果も含まれる経常利益は、会社の実力を表す利益と言われることもあります。

2. 営業利益をみれば何が分かるのか

営業利益を見ると何がわかるのでしょうか。

先述の通り、営業利益は企業が本業で得た利益のことです。企業は本業だけで儲けているわけではなく、ほかにも様々な要素が絡み合って最終的な業績を出しています。しかし本業の成績は当然、会社にとって重要な事柄であり、本業で稼ぐ力を示す営業利益は経営者の経営力を示しているとも言えます。

営業利益の分析のポイントは、売上高や売上総利益、販管費などその他の項目と合わせて確認することです。また、過去からの推移や同業他社との比較も大切です。たとえば、売上高は大きく変わっていないのに営業利益が減少している場合、原材料費や人件費の高騰といった課題が隠れている可能性があります。売上高は増えているのに営業利益が減っているときは、販管費などに着目すれば、プロモーションにかけた費用を売上で回収できていないという仮説を立てることができるかもしれません。

このように営業利益の増減やその背景にある課題を分析することで、コスト増をどのように販売価格に転嫁するのか、製品の販売個数をどのように伸ばせばいいのかなど、今後の販売戦略に役立てることもできるでしょう。

なお、売上高よりも売上原価や販管費がかさんでしまう場合もあります。営業赤字とも呼ばれる、営業利益がマイナスの状態です。営業利益が赤字である場合、必ずしも倒産に直結するわけではなく、株式の売却益などその他の事柄の影響で当期純利益が黒字となることも考えられます。しかしながら、本業で利益を出せないというのは決して望ましい状態とは言えません。金融機関からの借り入れが難しくなるなど資金調達に苦労するようになることも多いため、営業赤字に陥っている場合は、売上高の増加を目指したりコストを削減したりするなど、何らかの対策が必要となります。

3. 営業利益の活用方法

営業利益の重要性がわかったところで、具体的にどのような活用方法があるのかを見てみましょう。

財務諸表の分析に役立てる

経営効率を判断するための指標の1つに、総資本利益率というものがあります。投下した総資本に対してどの程度の利益を出すことができているのかを表す指標で、ROA（Return on Assets）とも呼ばれます。
下記の式のように、分子を営業利益にして総資本利益率を計算することで、総資本営業利益率を出すことができます。

総資本営業利益率（％）＝営業利益÷総資本×100

これは、会社の負債と純資産の合計である総資本に対して、本業でどの程度の利益を出せているのかを表しています。自社がどのくらい効率的に資本を利用できているかが判断できる重要な指標です。

収益性を把握するのに役立てる

営業利益率とは、本業の収益性を見る指標の1つです。売上高に対してどの程度の営業利益を上げられているかを示しており、下記のように営業利益を利用して計算することができます。

営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100

この数値が大きければ大きいほど収益性が高いということができ、一般的には10％前後が1つの目安となります。ただし、不動産業などでは高く小売業などでは低めとなるなど、業種や規模によって平均的な水準は異なるため、自社と同業・同規模の会社の値を参考にするとよいでしょう。
また、営業利益率が高すぎる数値となっている場合、適正な人件費を払っていないなど何らかの問題が隠れている可能性もあります。必ずしも高いほどいいとは限らず、その背後にある理由まで含めて分析するのが大切です。

ボーナス額を決めるための指標にする

日本企業の多くは従業員に対して定期的にボーナス（賞与）を支給していますが、最近では支給するボーナスの額を決定する際に営業利益を基準にする会社も増えています。これは、企業の業績に応じて賞与総額を決める「業績連動型」という仕組みです。
ボーナスというインセンティブを営業利益に連動して決めることで、社員のモチベーションにつながるばかりでなく、経営への関心を高める効果も期待できます。営業利益の値は、ボーナスの基準を決めるために活用することもできるのです。

4. 営業利益を改善する方法

営業利益を改善するためにはどうしたらいいでしょうか。先ほどお伝えしたとおり、営業利益は売上高から売上原価と販管費を引いて求めることができます。つまり、売上高を上げるか売上原価・販管費を下げるかのどちらかのアプローチをとることで、営業利益を上げることができます。

売上を上げる

まずは、売上高を増加させるアプローチを考えてみましょう。一般的に売上高の増加は、商品の値上げや客単価の上昇、販売数量の増加などで目指すことができます。

価格を上げる
売上高を上げる方法の1つとしてまず思いつくのは、価格を上げることではないでしょうか。販売数量を保つことができれば、商品やサービスの価格を上げるとその分だけ売上高が上昇します。コストが変わらなければ、これは営業利益の増加につながります。
ただし、値上げをすることで顧客離れが生じ、販売数量が減少するという可能性も考えなくてはいけません。一般的な需要と供給の関係を考えると、価格の上昇により買い手は減少するためです。値上げによる需要の減少がどの程度になるかを見極め、それに応じた値上げ幅を設定するなどの工夫が必要でしょう。

客単価を上げる
売上高を増加させるためには、客単価の向上を狙うという戦略もあります。1人の顧客が購入する商品の数を増やしたり、より高価格帯の商品の購入を促したりすることで、客単価を上げることができます。
顧客数を一定に保ちつつ客単価を上げることができれば、売上高は上昇します。しかし、実現は必ずしも容易ではなく、適切なマーケティング戦略が必要となります。また、効果が表れるまでには一定の時間がかかるという点も理解しておきましょう。

販売数量を増やす
販売数量を増やすことで売上高を上げる、とい方法も考えられます。商品やサービスに対する認知度を上げたり、新たなターゲット層を開拓したりすることで、販売数量の増加が期待できるかもしれません。
ただし、相応の効果を出すためには広告やプロモーションに力を入れる必要があり、具体的な戦略策定が重要です。また、成果が出るまでにマーケティングにかかる費用などコストがかかることにも注意しましょう。

コストを下げる

次に、コストを下げることで営業利益を上げるアプローチを見てみましょう。

原価を下げる
コストを下げる方法として、まずは売上原価を圧縮することが考えられます。たとえば、まとめ買いで値引きを受けられる場合などは、原材料を大きなロットで購入することで原価を下げる一定の効果があるかもしれません。また、取引業者を変更したり使用する材料を見直したりすることで、原価の見直しを進めることも可能です。
ただし、売上原価を下げる過程で商品のクオリティに悪影響をもたらしてしまう可能性もあります。そのような事態が生じると、ユーザーにとっては顧客満足度や企業へのロイヤリティが低下し、売上高がかえって減少してしまいます。原価を下げるために顧客離れが起きてしまっては本末転倒なため、注意が必要です。

販管費の削減
営業利益は売上高からコスト（人件費や材料費、広告宣伝費など）を差し引いたものであるため、これらのコストを削減することで営業利益を上げることができます。内部の業務効率化からコスト削減を試みれば、すぐに取り組みやすく、効果も早く出やすいというメリットがあります。コスト削減のためには、販管費の見直しも有効です。販管費にはなかなか気がついていない無駄があることも多いため、一度全体を洗い出して確認し、非効率を削減するなどコストの減少を目指しましょう。販管費の削減は効果が出やすいだけでなく、商品の品質などにも悪影響を与えることなく見直しをすることが可能であるため、営業利益を上げる戦略としては最も取り組みやすい手法です。まずは、業務効率化による営業利益の改善からスタートしてみるとよいでしょう。

5. Amazonビジネスでコスト削減し営業利益を上げよう

ここまででお伝えしたように、営業利益を改善するための方法はいくつかありますが、その中でも業務効率化によるコスト削減は特に取り組みやすく効果が比較的早く出る対策です。そうは言っても、どのように無駄を削減したらいいのかわからないと思う人も多いでしょう。業務効率化を進めるためには、サポートツールを使うのがおすすめです。

たとえば、Amazonビジネスは購買の無駄を削減する複数の機能を備えているサービスです。購買に関わる承認ルールを作成して都度の承認の手間を省いたり、請求書払いを利用して支払いを後からまとめて行ったりすることができます。
企業活動において購買というのは煩雑で無駄が多くなりやすいものですが、Amazonビジネスを活用することで時間的コスト・人的コストを大幅に削減することができます。
また、複数のサプライヤーを登録しておくことで比較が容易となり、購入時に最も適切な価格で提供されている物品を選びやすくなります。
Amazonビジネスを利用することで購買業務における手間を省き、コストを削減することができます。業務の効率化は営業利益の改善にもつながるため、業務改善のツールの導入は非常におすすめです。

6. Amazonビジネスの導入で営業利益を上げよう

この記事では、営業利益の意味やその活用の方法を見てきました。営業利益を改善するためにはいくつかのアプローチがありますが、その中でも特に取り組みやすく短期間で効果が出るのは、業務の効率化により管理コストを減らす方法です。そのためのツールとして、Amazonビジネスは便利な機能を多数備えています。Amazonビジネスを導入し、営業利益のアップを目指してみてはいかがでしょうか。

本資料に記載された情報（データ類も含みます。以下同じです。）は、皆様に対する弊社の情報提供を目的として作成されておりますが、弊社がその内容につき、正確性、妥当性および完全性を保証するものではありません。 

本資料に記載の内容は2023年1月現在のものであり、弊社において、これを予告なく変更等する場合があることを、あらかじめご了承ください。 

本資料に関連するサービス内容、およびインターネットサイト上の表示等は変更となることがありますのでご了承ください。 

弊社は、本資料の記載内容につき細心の注意を払っておりますが、記載された情報の誤り等に関し、一切責任を負うものではありません。