コスト削減、不要な購買削減、システム連携――購買改革の先進企業2社が伝えるAmazonビジネスの価値と定着化

今回は、2023年から本格的に提案し始めたAmazonビジネス導入検討支援サービスについても紹介しました。これは、以前と同様の購買活動を続けた場合に、Amazonビジネスを使えば実際にどれだけコストを抑えられるのかを導入前に比較できるサービスです。2024年6月時点では一定の条件を満たすお客様のみに提供しており、ご利用希望のお客様から過去の間接材購買データを提供していただくことで、Amazonビジネスで同等品を購入すると品目単位／内容別／総額でどれだけ価格差があるのかを分析し、その情報を提供することができます。

すでに多くのお客様にご利用いただいていますが、価格競争の激しい分野であるオフィス用品でも、過去に依頼を受けた企業の平均で7％安くなっています。Amazonの得意分野となるIT機器では同26％、全体平均は同8％となっています。このように、既存の購買をAmazonビジネスへと切り替えるだけで、お客様は間接材購買コストの削減を期待できます。

Amazonビジネスを導入する前はどのような状態だったか

今井様　当社は2001年に現社名の前身企業を発足させる大合併、そして2020年にも合併を経て、現在の東急リゾーツ＆ステイになりました。かつては別会社だったため、レジャー施設のある地域のサプライヤーとの個別取引を続けていました。過去にも何度かサプライヤーの統一を実施したものの、改めて本社として各施設の購買価格を調べてみると、たとえば同一メーカー、同一ブランド、同一分量の醤油で約200円の調達価格差があるケースなどが散見されました。地域によって価格差があることは自然ですが、私たちの立場からすると、全国どこでも手に入るものについては、一物一価とまではいかなくても、適切な金額で購入するべきだと考えてしまうものです。

宮本様　飲食店舗では、「気づいたら消耗品がない」というケースも多く発生し、そうした際には小口現金で精算することになります。1店舗だけなら、経費処理は片手間でこなせるレベルでしょう。しかし、店舗が増えれば増えるほど事務作業にかなりの負担を強いていることが目に見えるようになり、立替払いが月間2,000件を超えて限界を感じるようになりました。当社の場合、物品そのもののコストはそれほど重視していませんでしたが、買いに行く人、精算する人、そしてチェックする人が使う時間を足し合わせるとかなりのコストになりそうだという問題意識を持つようになりました。

Amazonビジネスを定着させ、すべての現場に展開するために

今井様　まず、事業規模の大きい事業所にモニターになってもらうことにしました。実際に体験してもらえば、Amazonビジネスで安く買えたというリアルな結果が出てきますから、モニター事業所のやり方を横展開するイメージです。もちろん、私たちが各事業所にAmazonビジネスを使うメリットについてきちんと説明したという側面もありますが、「Amazonビジネスを使わなければならない」と縛りすぎるのは良くないと考えています。自然に移行してもらえるようにサポートする役割に徹するイメージです。

宮本様　弊社もいくつかのテスト店舗で先行導入しました。個人でAmazonを使っている人が居て、Amazonの領収書を処理する数の多い店舗を意識的に選びました。そこで結果を実証してから、全店舗に対する説明会の開催という流れになります。説明会のときに、先行導入の効果を実感しました。ネガティブな質問が出ることがあるのですが、そうした際にはテスト店舗の担当者が実体験に基づいて成果を説明してくれます。使うと良さそう、という前向きな雰囲気になります。