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コスト削減、不要な購買削減、システム連携――購買改革の先進企業2社が伝えるAmazonビジネスの価値と定着化

2024年5月21日、都内で「Amazon Business Summit」を開催し、企業や大学など組織の調達・購買業務に関わりのある100人超が参加されました。「コスト削減」をテーマに、適正な価格での購入や業務コストの最適化について、お客様事例を交えて紹介した当イベントをレポートします。

間接材購買コストを可視化し、Amazonビジネスで購買した場合と比較

最初に、Amazonビジネス事業本部 コマーシャルセクター営業部 本部長 鐸木 惠一郎が登壇し、「Amazonビジネスが日本でサービスを開始してから7年目を迎えました。立ち上げ当初は、品揃えや私的に利用するAmazonと同等の使い勝手、手軽さをアピールしてきましたが、昨年から価格的な魅力を以前に増して訴求していこうとしているところです」と今回のイベントテーマに触れ、イベントはスタートしました。

Amazonビジネスからのセッションでは、間接材購買においてコストを考える際の2つの方向性に沿ってメッセージを届けました。それは、純粋な商品価格の安さと、業務効率化による労働コスト削減です。業務の効率化で下げられる部分は、Amazonビジネスが長く訴え続けてきたポイントです。立替経費精算は担当者による申請、上長の承認、および経理部の作業などが発生しますが、Amazonビジネスでプロセスを最適化できます。実際に、あるお客様の例では事務処理にかかる時間が105分から30分へと約3分の1に削減できています。

Amazonビジネスによる人的工数削減の事例

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今回は、2023年から本格的に提案し始めたAmazonビジネス導入検討支援サービスについても紹介しました。これは、以前と同様の購買活動を続けた場合に、Amazonビジネスを使えば実際にどれだけコストを抑えられるのかを導入前に比較できるサービスです。2024年6月時点では一定の条件を満たすお客様のみに提供しており、ご利用希望のお客様から過去の間接材購買データを提供していただくことで、Amazonビジネスで同等品を購入すると品目単位/内容別/総額でどれだけ価格差があるのかを分析し、その情報を提供することができます。

すでに多くのお客様にご利用いただいていますが、価格競争の激しい分野であるオフィス用品でも、過去に依頼を受けた企業の平均で7%安くなっています。Amazonの得意分野となるIT機器では同26%、全体平均は同8%となっています。このように、既存の購買をAmazonビジネスへと切り替えるだけで、お客様は間接材購買コストの削減を期待できます。

Amazonビジネス価格比較サービスを活用したコスト削減

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先進的なAmazonビジネス導入企業は、どのようにAmazonビジネスを使っているのか

今回のイベントには、先進的なお客様2社の担当者にご登壇いただきました。ホテル、ゴルフ場、スキー場などの運営受託ビジネスを手掛ける東急リゾーツ&ステイ株式会社のFB企画統括部 FB企画部 シニアマネージャー 今井 正三様と、外食事業の運営およびフランチャイズチェーン展開で4月にグループ700店舗を達成した株式会社物語コーポレーションの経理部 統括マネージャー 宮本 和真様です。以下に、お二方のお話された内容について紹介します。

Amazonビジネスを導入する前はどのような状態だったか

今井様 当社は2001年に現社名の前身企業を発足させる大合併、そして2020年にも合併を経て、現在の東急リゾーツ&ステイになりました。かつては別会社だったため、レジャー施設のある地域のサプライヤーとの個別取引を続けていました。過去にも何度かサプライヤーの統一を実施したものの、改めて本社として各施設の購買価格を調べてみると、たとえば同一メーカー、同一ブランド、同一分量の醤油で約200円の調達価格差があるケースなどが散見されました。地域によって価格差があることは自然ですが、私たちの立場からすると、全国どこでも手に入るものについては、一物一価とまではいかなくても、適切な金額で購入するべきだと考えてしまうものです。

宮本様 飲食店舗では、「気づいたら消耗品がない」というケースも多く発生し、そうした際には小口現金で精算することになります。1店舗だけなら、経費処理は片手間でこなせるレベルでしょう。しかし、店舗が増えれば増えるほど事務作業にかなりの負担を強いていることが目に見えるようになり、立替払いが月間2,000件を超えて限界を感じるようになりました。当社の場合、物品そのもののコストはそれほど重視していませんでしたが、買いに行く人、精算する人、そしてチェックする人が使う時間を足し合わせるとかなりのコストになりそうだという問題意識を持つようになりました。

東急リゾーツ&ステイ 今井 正三 氏

東急リゾーツ&ステイ 今井 正三 氏

Amazonビジネスを導入後、業務はどう変わったか

今井様 2022年度に比べると年間500万円のコスト削減効果がありました。担当者個人が個人向けのAmazonで買っていたケースも多く、それらはすべてAmazonビジネスに変わりました。トータルで見ても、1枚1枚の領収書を事務側で処理する必要がなくなり、請求書としてまとまってくるので、現場はとても楽になりました。そのほか、他社ECサイトと比べ、すぐ届くし基本的に送料がかからないため、不要なものを買わなくなりましたね。これは、導入前に期待していなかったものの、実際に使ってみることで効果を感じられたことのひとつです。

宮本様 導入前に懸念していた「異動や新規出店などの際にID管理をどうするか」という問題は、すでに導入していた楽楽精算からパンチアウトする仕様とすることでクリアできました。楽楽精算と組み合わせて使えたことは、当社にとってラッキーでした。飲食ですから、急な欠品を防ぐことは難しく、買い出しが全くなくなることはありません。とはいえ、4月の購買先データを見ると、Amazonビジネス1,200件に対し、買い出しは1,000件。初めて上回ることができ、定着化が進んできたことを数字として示すことができました。工夫している点としては、コンプライアンス違反防止のため、購入品目を制限しているほか、購入店舗や品目、金額などをオープンにして誰もが見られるようにしています。

物語コーポレーション 宮本 和真 氏

物語コーポレーション 宮本 和真 氏

Amazonビジネスを定着させ、すべての現場に展開するために

今井様 まず、事業規模の大きい事業所にモニターになってもらうことにしました。実際に体験してもらえば、Amazonビジネスで安く買えたというリアルな結果が出てきますから、モニター事業所のやり方を横展開するイメージです。もちろん、私たちが各事業所にAmazonビジネスを使うメリットについてきちんと説明したという側面もありますが、「Amazonビジネスを使わなければならない」と縛りすぎるのは良くないと考えています。自然に移行してもらえるようにサポートする役割に徹するイメージです。

宮本様 弊社もいくつかのテスト店舗で先行導入しました。個人でAmazonを使っている人が居て、Amazonの領収書を処理する数の多い店舗を意識的に選びました。そこで結果を実証してから、全店舗に対する説明会の開催という流れになります。説明会のときに、先行導入の効果を実感しました。ネガティブな質問が出ることがあるのですが、そうした際にはテスト店舗の担当者が実体験に基づいて成果を説明してくれます。使うと良さそう、という前向きな雰囲気になります。

Amazon Business Summit カスタマーパネルディスカッション

カスタマーパネルディスカッション

懇親会でさらに議論を深める

イベントの最後には、参加者が課題を共有し、その解決法についてアドバイスし合う親睦の場を設けました。Amazonオフィス内にあるカフェで軽食とドリンクを楽しみながら、Amazonビジネスの様々なエキスパートも交えて活発な意見交換が行われました。Amazonビジネスへの要望や期待も数多くいただきました。次回のAmazon Business Summitは、2024年9月10日(火)を予定しています。

イベント当日には、2021年に設立されたAmazonビジネスのユーザーコミュニティ「JAB (Japan Amazon Business)」も紹介しました。定期的な会合やオンラインでのコミュニケーションを通じて、業務課題解決の成功や失敗を共有し、自社の業務改善に活かしていく場として活用されています。Amazonビジネスのユーザー様はもちろん、導入検討中の皆様も、興味をお持ちいただけましたらぜひお問い合わせください。

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