購買業務改革のヒントがつまったグローバルイベント開催Amazon Business Reshape 2022

１．ビジネスリーダーのための購買戦略

イベントは、各お客様企業のリーダーたちとAmazonビジネスのリーダーたちとの対談形式で進む、基調講演からスタートしました。この基調講演では、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調達責任者/Shashi Mandapaty氏、Barilla Groupの間接材・サービス・エネルギー・投資担当購買ディレクター/Eliano Apicella氏、そして日本からはウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社のファイナンス＆アカウンティングディレクター/本間 智彦氏がスピーカーとして登場し、自社の購買業務への取組を紹介しました。

本間氏は日本のAmazonビジネス事業の責任者である石橋と対談。このコロナ禍においてウーブン・プラネット・ホールディングス社がどのように自社の購買業務改革を進め、その改革においてAmazonビジネスがどのように役立ったかをお話してくれました。
『Amazonビジネスは、社員がプライベートでも利用している個人向けEコマースのAmazonサイトと基本的に操作・インターフェースが同じ、かつ、グローバルに普及しているEコマースサイトなので、当社のように日本人だけではなくグローバルに人材が集まる企業においては大変この点が導入しやすく、導入後すぐに大きなメリットを生んでいると感じています。』
ーウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社 本間 智彦氏

基調講演の最後では、ガートナー社のグローバルサプライチェーン・リサーチ＆アドバイザリーディレクターであるMiguel Cossio氏より、ネクストノーマルを生き抜くための購買戦略について考え方を解説されました。

２．Think Big ―より多くのビジネス付加価値を組織にもたらす購買戦略－

基調講演のあとは大きく３つのパートにセッションが分かれ、このThink Bigセッションでは、購買業務が企業全体に与える付加価値をより大きくできるようなヒントを、各国を代表する企業から学びました。

本セッションの１つである、ユニオンパシフィック鉄道のジェネラルディレクター/アンドレア氏とAmazonビジネスのパブリックセクター・ジェネラルマネージャー/マイク氏との対談では、ユニオンパシフィック鉄道が自社のサステナビリティ目標、環境目標を達成するため、どのようなデジタルツールを駆使し、社会的責任のある購買を進めているかを語っています。

『Amazonビジネスを利用することで、従業員の多くがすでに使い方を知っているものを利用できるようになりました。最終的には、デジタル調達によって購買プロセスが合理化され、従業員がサプライヤーダイバーシティの目標達成に集中できるようになりました。』

ーユニオンパシフィック鉄道　アンドレア・オズワルド氏

３．Invent and Simplify　―デジタルツールを駆使した調達機能の効率化―

本セッションでは、あらゆる企業にとって避けられない課題となった購買・調達のデジタル化について、各国企業の調達担当者に話を聞きました。デジタル化の恩恵は業務効率化はもちろんのこと、従業員の購買プロセスを簡素化することにもあります。本来やるべき業務に注力することを可能にしたり、リアルタイムに購買分析を行なうことでデータ主導の意思決定を可能にしたりと、効率化にとどまらない成果を各社から聞くことができました。

４．Product Session ―Businessプライム、購買コントロール等Amazonビジネスの機能について―

Product Sessionの時間帯では、Amazonビジネスの各機能活用方法や新機能紹介と並行して、欧州、日本における購買業務の変革についてディスカッションセッションがありました。

日本のセッションにおいては、デジタル庁、freee株式会社、株式会社ドリーム・アーツから『日本におけるDXの今までとこれから』をテーマに、今後やるべきことへのヒントが提示されました。

デジタル庁からは国民向けサービスグループ企画調整官/加藤 博之氏が、『電子インボイスの普及への取組みが企業間商取引や購買業務に与える影響』をテーマに、電子インボイスの導入が与える企業へのメリット、2023年までに企業が何を求められているかを伝えました。

次に、AmazonビジネスとのAPI連携を先日発表したfreee株式会社から、プロダクト開発基盤プロダクトマネージャー/小泉 美果氏が『日本企業が抱える間接業務やコーポレート部門の課題と、その課題に向けたDX』をテーマ、間接業務のどこにムダが残されているのか、そしてDXを進めることで企業のどういった業務を効率化できるのかを解説しました。

最後に、株式会社ドリーム・アーツから、執行役員協創パートナー推進本部長/増本 大介氏が登場。このイベントで発表されたAmazonビジネスの新機能であるパンチインを『Amazonビジネス新機能情報とシステム連携事例』としてお話いただきました。パンチインは従来のシステム連携方法であるパンチアウトとは異なり、購買システムではなくAmazonビジネスを起点に商品の検索～発注ができる新機能となります。
（パンチイン詳細はこちらのBlogもご参照ください）