ガバナンスとは？コンプライアンスとの違い・強化のメリットを解説

ガバナンスとは？

まずはガバナンスという語彙が指し示す意味や使い方、そしてよく混同される語彙であるコンプライアンスとの違いを説明します。また、関連する重要な語句も合わせて紹介します。

ガバナンスの定義
ガバナンス（governance）とは、英語を和訳すると「統治・支配・管理」という意味で、主に国や自治体が政治的に統治するという意味合いを持ちます。 しかし、日本のビジネスシーンでガバナンスといえば、「企業ガバナンス」「コーポレートガバナンス」とほぼ同義で使われることが多く、企業自身が企業を管理するという意味で使われています。

「企業自身が企業を管理する」とは、健全な経営を目指して、組織内における経営陣や従業員による不正行為を防止するために、経営の管理・監督を行う仕組み（管理体制）を企業自身で構築していくということです。具体的には、役割・指示系統の明確化や内部統制やリスクマネジメントを実施する専門部署の設置などが上げられます。

ガバナンスとコンプライアンスの違い

ガバナンスとコンプライアンスは使われる意味合いが混同されがちですが、明確な違いがあります。コンプライアンスとは、法令・企業倫理・企業規則を遵守することを指しますが、ガバナンスとは、法令や規則を遵守させるための管理体制を作ることです。つまり、企業はガバナンスを強化するためにコンプライアンスを遵守し、リスクマネジメントを行います。

ガバナンスに関連する重要語句

ガバナンスに関連する重要な語句として「ステークホルダー」があります。ステークホルダーとは、企業を経営するうえで関わるあらゆる利害関係者を指す言葉です。株主をはじめとして経営者や社員、さらには取引先や顧客が含まれます。また金融・行政機関もここに該当します。

ガバナンスに関連するもう一つの重要語句として、「CGコード」が挙げられます。CGコードのCGは「コーポレート・ガバナンス」の略であり、CGコードとはコーポレート・ガバナンスに関する規定を意味します。日本金融庁と東京証券取引所によって「上場企業における不祥事の防止」「日本の国際的な競争力の強化」を念頭に置き作られ、2015年に発表された規定です。

ここでは各経営者が様々な規則に基づくことで、あらゆるステークホルダーを考慮した意思決定が実現できるためのいくつもの提案がされています。これらは合計で73項目から成り立ち、その内容は5つの基本原則、関連する30の原則、これらを補足するための38の原則から構成されています。

ガバナンスはなぜ必要

企業においてガバナンスが必要な理由は、健全な企業経営により生産性の向上を実現し、企業の利害関係者（ステークホルダー）の利益を守るためです。
例えば、ステークホルダーに経営状況を報告するための「財務会計」がありますが、虚偽の報告をすることは法律違反にあたります。これはステークホルダーからの信頼を失うだけではなく、社会的信用も低下します。当然、行政から罰則を受けることにもなり、最悪の場合倒産することもあります。

こうした法律違反を起こすのは、経営者だけではありません。ニュースや新聞で、役員や一般社員が横領や粉飾決算に手を染めていたケースを聞いたことがあるはずです。このようなことからも、企業は組織内の管理体制を整えなければなりません。

ガバナンスを強化することは、ステークホルダーに限らず社会的な信頼を得ることができ、企業規模の拡大、事業の成長にも繋げていくことができます。

ガバナンスが強い状態のメリット

では、ガバナンスが強化されているのはどのような状態のことを指すのでしょうか。「ガバナンスが強い状態＝ガバナンスが効いている状態」とは、徹底した管理体制が整っていて、統制が取れている状態のことです。ここでは、ガバナンスが効いている状態で得られる企業への効果やメリットをご紹介します。

企業価値の向上を目指すことができる

ガバナンスが強いと、健全な経営がなされ対外的な信頼度や好感度がアップします。このことで優良企業としての認知度が上がり、企業の社会的価値が向上します。企業価値の向上は金融機関からの信頼にも繋がるため、出資や融資が受けやすくなり財務基盤も安定します。

労働環境を改善する効果が見込める

ガバナンスを強化する目的は、健全な経営を目指し企業内での不祥事を防止するため、社内の管理体制を整備することです。その成果として、透明性の高い業務フローが構築されます。このことで、社内のムリ・ムダも排除され、従業員が働きやすい職場環境を築くことができます。
このように、ガバナンスを強化するメリットとして、労働環境を改善する効果が見込めるのです。

組織の競争力や持久力を高めることができる

ガバナンスを強化することで事業の運営をスムーズに行うことができれば、長期的な収益力の拡大を期待できます。収益がアップすることによって、これらの利益をさらに企業の競争力を高めるための施策に投じることが可能になります。このようにして、ガバナンスの強化は、組織の競争力や持久力の向上にも繋がるでしょう。

ガバナンスが弱い状態のデメリット

ここまでで、ガバナンスが強い状態を解説しました。では反対に、ガバナンスが弱いとどのような問題が起きてしまうのでしょうか。ガバナンスが効いていないことで起きるリスクを解説します。

会社内部の不正を防止できない

ガバナンスが弱いと、企業内の監視体制が行き届いていないので、社内に不正や不祥事が発生するリスクが高まります。また、管理者が不正に気付くことができないため、結果として会社内部の不正を防止できません。

業務フローや管理体制が統一できない

ガバナンスが効いていないと、各業務のコントロールができず、業務フローや管理体制が統一できない結果となってしまいます。そのため、各業務において、属人的となり、ブラックボックス化してしまうことになります。

ガバナンスを強化するための取り組み

ガバナンスを強化するためには、どのような解決策があるでしょうか。ここでは、ガバナンスの強化に必要な取組みを解説します。

コンプライアンスの強化

従業員が業務遂行や意思決定する際、明確な判断基準に基づいて行動できるよう、行動規範や倫理憲章などを作成・整備しましょう。コンプライアンスを遵守することが、ガバナンスの強化に繋がります。また、業務マニュアルを整備し、従業員の業務プロセスを可視化して、業務の遂行内容を把握できるようにしておきましょう。

社外取締役や社外監査役の設置

ガバナンスを強化するためには、経営陣や従業員の不正を監視する第三者機関（社外取締役や社外監査役など）の設置が有効です。専門的・独立的・客観的な第三者視点での監視機能があってこそ、不正防止が実現できます。

内部統制をシステム化

ガバナンス強化のためには、内部統制をシステム化することも有効です。社内で遵守すべきルールの明確化・ルールに従って業務が遂行されているかどうかの監視体制の構築なども行い、取締役会・内部監査部門など各部門の役割を明確化します。

Amazonビジネスで、ガバナンスを強化する

企業活動全体においてもガバナンスが必要でさまざまなメリットがあります。大切なのは、企業活動の中の各業務においてガバナンスの視点を取り入れていくことです。特に企業活動の中でも、購買業務はガバナンスを効かせにくいと言われています。
しかし、間接材の購買を正しく納得感のある購買にしていくためには、購買業務にもガバナンスの視点を取り入れて行くことが重要です。

法人専用購買サイトのAmazonビジネスなら購買を可視化し、管理することができます。ここでは、実際にどのような機能が搭載されているのか具体例を用いて解説します。

承認フローを統一

Amazonビジネスでは、購買時に、グループ単位で承認ルールの設定が可能です。最大6階層、1階層に10名様まで承認者を追加する事ができます。この機能で、部署ごとにバラバラになっていた承認フローを統一することが可能となり、コンプライアンスの遵守にも繋がります。

購買の可視化で、不正を防止

各拠点、各部署・店舗の購買実績を誰でもCSVでダウンロードすることができます。購買状況を可視化することができるため、不正な購買を防ぐことができます。
また、購買分析機能が搭載されているため購入パターンをモニターし、支出の最適化を図り、コンプライアンス（法令遵守）のための課題・コストダウンの余地を見つけることができます。

購買ルールの確立

ガバナンスを強化するには、承認フローや購入商品・金額の制限などあらゆる購買ルールを確立し、ルールどおり購買業務が遂行されていくことが重要です。Amazonビジネスでは、カテゴリー単位での購買制限や推奨商品などを指定することができるため、購買活動の統制が可能となります。

ガバナンスの強化で、企業価値の向上を

今回はガバナンス強化の重要性について解説しました。ガバナンスを強めることで、どのような規模の企業でも対外的信頼度がアップし、企業価値の向上に繋がることがご理解いただけたのではないでしょうか。
また、ガバナンスの視点を各業務に落とし込んで取り入れることも重要です。特に、ガバナンスを効かせにくい購買業務に関しては、Amazonビジネスの導入で透明性の高い、適切な調達を実現することが可能です。ぜひ、貴社でもご検討ください。