※本記事は、米国Amazonビジネスブログから「Three ways to reshape procurement—now and for the future」を抄訳し、一部日本向けに改変したものです。
コスト削減待ったなしという状況は、先の見えない時代におけるビジネスの現実です。多くの企業では支出を減らすことで危機に対応しています。特に、購買支出を減らそうとしています。「必要な物資や備品が足りない」「発注から配達までが予測できない」──このように必要なときに必要なモノを供給するためのサプライチェーンを管理する負担は大きく、購買活動を不安定なものにしています。
しかし、複数のサプライヤーと交渉を続けながら単に支出を削減するのみでは、長期的には逆に問題が大きくなる可能性があります。そのような方法ではなく、サプライヤー戦略を再考し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進することが、経営への貢献につながります。つまり、DXを推進することが持続的なコスト最適化と購買の合理化を実現していきます。
以下に、今現在のコストを削減し将来の成長を加速させるための戦略を3つご提案します。
1. 戦略的ソーシング=サプライヤーの最適化
昨今の状況下においては、サプライチェーンの混乱や必要物資の不足により、医療機関であれ、遠隔学習の環境を用意したい教育機関であれ、購買責任者は新しいサプライヤーを探しています。戦略的なB2Bサプライヤーモデルを検討することで、組織は購買・調達に関連する変数とリスクを減らすことができます。
Amazonビジネスは、1つのオンラインストアに様々な出品者様を集めることで変数とリスクの軽減を実現しています。私たちは、出品者様とその資格を認証し、すべてのビジネスカテゴリーでの豊富な品揃えを保証することで、お客様が信頼できるサプライヤーや欲しい商品を探す苦労、必要なモノを手に入れられないリスクを軽減しようとしています。
導入事例: 星野リゾート - 豊富な商品ラインナップがあるから「ベスト」を選べる
「イベント開始前には新規に必要なものを準備していますが、実際に開催に至ってはじめて必要性が認識されるものもあります。その場合、速やかに選定し受け取りの手配をしなければなりません。Amazon ビジネス導入前は高原リゾートということもあり、施設から離れたところにあるホームセンターを数軒探し回っていました。しかし、複数の店舗を回るのには時間を要し、求めているものに出会えないこともあります。導入後はAmazon の豊富なラインナップの中からスタッフそれぞれが業務の合間に選定して購入できるようになり、気に入ったものをすぐに入手できるようになりました」
ー 星野リゾート オペレーション統括 購買ユニット 飛田 光彦 様
2. デジタル・トランスフォーメーションは今なお最優先
購買コストの大部分は、商品の購買、検索、支払処理、適切な配送のために必要な過程や手順、インフラを含んだ構造的なものであることに、今も変わりはありません。デジタル・トランスフォーメーションは、今後も間接費用を取り除き、購買のトータルコストを削減していきます。そして、機械学習はそのプロセスで重要な役割を果たしており、購入者が必要なものを素早く見つけることができるようにレコメンデーションと検索の機能を強化しています。
また、承認ワークフロー、再注文リスト、定期配送などの事務作業を自動化することで効率を上げることもできます。大規模な組織では、購買システムとのパンチアウト統合により、購入ワークフローのステップを減らしてきました。すべてのこれらタスクを積み重ねていき、コストを削減し、従業員の時間を解放していくことで、高付加価値な仕事に集中できるようになります。
以下の動画は、経営者、財務・経理、購買・調達、そしてサプライチェーンのリーダーに対して、デジタル・トランスフォーメーションを通じてAmazonがお手伝いできることを、先進的なお客様の声とともにお伝えしたイベント Amazon Business Exchange 2019 Tokyoのハイライトビデオです。
3. 支出データの見える化を推進する
また、企業は「組織としての支出をより深く理解したい、そうすればコスト削減の機会を認識できる」と考えていることも分かっています。支出を1つのオンラインストアに集約できれば、サプライヤー分析、コスト分析、および商品選択の全体像を確認できます。さらに、高度な分析とダッシュボードを使用して、購買行動に関するより深い洞察も得られます。誰が何をどれだけ購入しているかが可視化されます。購買行動をモニタリングしてパターンを見つければ、従業員の支出を適正化するよりよい意思決定や規定策定に役立ちます。
導入事例: 喜代村(すしざんまい) - 購買分析を活かした多店舗運用で経理業務を大幅軽減
「Amazon ビジネスの購買分析レポートを活用することで、各店舗の購買品目や頻度等の特徴や傾向を把握できつつあります。いまや、店舗と本社の購買のうち、80 % 以上がAmazonビジネス経由です。店舗ごとの経費按分作業や小口現金管理などの経理業務も5 割に近い負担が軽減され、会社全体としての効率化に大きく寄与できていると感じています。」
ー 株式会社喜代村 社長室 室長 木村 政輝 様
オンデマンド事例セミナー「Stay Home with Amazon Business ~今から始める、With/Afterコロナ時代を生き抜くための購買改革」(2020年6月9日収録)をご覧ください。
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